下諏訪町議会 2022-03-22 令和 ４年 ３月定例会−03月22日-05号
住民環境課では、外国人支援事業費で登録されている通訳ボランティアは、下諏訪町国際交流協会と県国際交流協会にお願いしており、利用には予約が必要であり、各種手続や制度説明などの際の利用があること。
住民環境課では、外国人支援事業費で登録されている通訳ボランティアは、下諏訪町国際交流協会と県国際交流協会にお願いしており、利用には予約が必要であり、各種手続や制度説明などの際の利用があること。
なお、市国際交流協会では、過去に日本のお葬式の作法を外国籍市民に知ってもらおうという講座を開催しております。 続きまして、２点目でございます。外国人の移民についてであります。 残留資格は法律で定められており、この条例により変化があるとは考えておりません。当市の外国籍市民は令和４年２月１日時点で1,237人となっており、人口の約1.3％を占めております。
私は、役場ですとか国際交流協会ですとか商工会議所から、翻訳、添削、作文など、イタリア語やスペイン語でお手伝いいたしました。その後、東京オリンピックでは４日間、通訳のボランティアで埼玉県の朝霞陸上自衛隊の練習場にて、射撃選手のため、英語とスペイン語の通訳を行ってきました。私にとっては貴重なオリンピック経験でした。
一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。 戸籍住民基本台帳費では、個人番号関連事業費の庁内ＬＡＮ工事については、マイナンバー申請で１階で対応し切れないとき、役場の会議室を利用して行うための工事で、全額国負担で行う。
○中澤議長 岡田議員 ◆２番（岡田議員） 当町では2018年に国際交流協会が解散をいたしましたが外国籍の方の孤立を防ぐ、また、外国籍の方のコミュニティーを構築するという観点で当町ができる国際交流協会に代わる施策というものを持ち合わせていましたらお聞かせいただきたいと思います。
これは公民館の社会教育登録団体に認定をしてもらいまして文化センターで無料ということでありますが使用させていただいているということでありまして、この点については今までの国際交流協会があった時程からの経過もありますのでどんな方向がいいのか、これから考えたいというふうに思いますが、実は外国人が減少している時代が非常に長くここ10年ほど続いたものですから、それと日本語に関わる教師がほとんど長野から去ってしまったということもあって
外国人集住都市会議は、日本国内で外国人が多く住む地方自治体やその地域の国際交流協会などが参加する組織で、静岡県浜松市の呼びかけで、2001年、平成13年５月７日に設立され、政府に対する法や制度改正の要望も行ってきました。
（農林部長 高嶋雅俊 登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊） 議員から提案いただきました城西国際大学の留学生の受け入れですが、10月に東金市国際交流協会主催によるバスツアーが企画され、東金市の皆さんが安曇野へ訪れる予定となっております。これに留学生が同行する予定と聞いておりまして、農家民宿の利用を希望しているというお話も承っており、既にその受け入れ準備等を進めているところでございます。
岡谷市では、公益財団法人おかや文化振興事業団の国際交流センターの前身である岡谷市国際交流協会を平成４年に設置し、県下でもかなり早い時期から国際交流、国際理解、多文化共生等に取り組み、在住外国人に対する各種支援を行ってまいりました。
国際交流というような形での交流という点については私はもうそういう時期ではないというふうに思っておりますので、その点については国際交流協会を解散の方向でもっていったのはそんなことでございます。
国際交流協会も解散をしたばかりでございますし、人的、文化的な交流についての新たな考え方を今すぐというわけにはいけない部分もあるかと思いますが、町長のお考えをただすところであります。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 この関係につきましては先般行われました中学生議会におきましても町のPRというような意味合いも含めていかがかというようなお尋ねをいただきました。
あれはつばさ事業の一環で、福祉部の中にそうした介護の人材の相談窓口と理解して聞いていたわけですが、他の業種も含む全産業、市内全体を網羅するような体制の整備、そうしたものがあるのか、もしくは、すぐにそうしたことに体制の整備というのが行き届かないとするのであれば、そうしたソフトの部分を例えば国際交流協会ですとか、市内の団体やＮＰＯ団体とかと協力して、役割を担っていってもらいながら徐々にそういう方向へ持っていくのか
次に、関係機関や関係団体との連携につきましては、国を通じ、領事館、県、消防、警察、国際交流協会、通訳ボランティア、旅行会社、宿泊施設、協定締結団体など、さまざまな団体と連携していきたいと考えております。また現在、県において県の広域受援計画を策定しておりますので、外国人観光客の対応につきましても県の広域受援計画を参考にしながら、町でも受援計画の策定について検討してまいります。
来日時にほとんど日本語能力を持っていない場合には、学校での学習が円滑に進むよう、必要に応じ、県の国際課や長野県国際化協会、千曲市国際交流協会などとも連携をしながら日本語指導ができる方を探すなど、それぞれに対応しているところでございます。
海外姉妹都市については、諏訪国際交流協会と共催して実施している事業としての高校生セントルイス生活体験事業、それから国際交流事業などに対して、海外姉妹都市との交流や国際理解を市民に広げる友好親善事業の一環といたしまして、一定額を補助しております。 ○金子喜彦 議長 教育次長 ◎土田雅春 教育次長 スポーツ団体、文化団体ということでございますので、そちらについてお答えをさせていただきます。
その結果、どんな状況になってるかということでありますけれども町の関与だとか一定の成果が終わってるといったようなもので、団体も少し町との関係を考えなければいけないということで土地開発公社の解散・清算ということを、今進んでおりますけれども土地開発公社でありますとか国際交流協会でありますとか、一定の成果が町としての関与が必要ないというふうに考えたものについては解散というふうにさせていただきました。
まず地域の外国人との交流と支援についてでありますけれども、町の国際交流協会が解散をした現在、地域に暮らす外国人の支援の考え方と地域の外国人との交流という、これは交流を通じて地域との関係が良くなると考えておりますがどうでしょうか。
所期の目的を果たし、終了したというものが国際交流協会ほか、6事業で2,421万3,000円ほどでございます。それから、削減したものが一つ、見直しをしたものが四つ、統廃合したものが1事業というふうになっております。これはセーフコミュニティの関連委託料の事業ほか6事業で1,943万2,000円ということであります。
国際交流協会の解散に伴いまして、この今まで20年余り、多文化共生の地域づくりの活動として中国、スリランカなどの交流、また町在住の外国籍の皆さんとの交流やコミュニケーションのための日本語講座など、活動を続けてきた国際交流協会が本年度限りで解散するということになったわけですけれども、この町の事務事業の見直しのなかで協会については解散するというようなことのようですが、一時的には、平成15年の時点では人口の
また国際交流協会等、そういった団体もありますので、そういった皆さん方は積極的に海外の方たちを受け入れてくれている部分もあります。ただそれは個人でお一人とか２人とかいう状況でありますので、そういった御家族で大人数となるとどういう形になるのかなという、いろいろ課題があるとは思いますけれども、一つの御提案として可能かどうか検討はしてまいりたいというように思っています。 ○副議長 藤森スマエ議員。